租税理論

公共経済学において幾つかの課税の理論すなわち租税理論がある。あらゆる層の行政機関(国、地域、地方)は、公的支出英語版へ資金を供給するために様々な財源からの歳入を増やさなければならない。

国富論(The Wealth of Nations)(1776年)においてアダム・スミスは以下のように書いた

「国の防衛や良好な政府の公共施設の維持といったことは公共の普遍的な利益となるものである。そして、住民全体で税を負担することが合理的である。また租税システムに関していくらか他のことを要求することも同じく合理的である。例えば、個々人の納税総額はそれぞれそれらの負担能力と相関関係をもたせるべきであることなど。良い税制とは四つの主要な基準に沿うものである。それら以下の4つである。

  1. 収入もしくは支払い能力との釣り合い
  2. 恣意的でなく一定であること
  3. 方法や時に関して納税者が支払いやすいこと
  4. 管理と徴収の費用が安価であること。」[1]

現代の公共財政の文献では、誰が支払うべきなのか、そして誰の利益になりうるのか(応益原則英語版)という二つの大きな論点が挙げられてきた。有力な学説はアーサー・セシル・ピグーが提示した応能説(英:ability theory)[2]エリック・リンダール英語版が提示した応益説(英:benefit theory)であった。[3][4]自発的交換英語版理論: voluntary exchange theory)として知られる応益説の最新のものがある。[5]

応益説のもとでは、納税者は自身が受ける行政機関からの利益に応じて税を納めるため、租税水準は自動的に定まる。言い換えれば、公共サービスから多く利益を受ける個人は多く税を支払う。

ここでは、応益説のアプローチをとる二つのモデル、リンダール・モデルとボーエン・モデルについて議論する。