日EU戦略的パートナーシップ協定

日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定
通称・略称日EU戦略的パートナーシップ協定
署名2018年7月17日
効力発生2019年2月1日(暫定的適用)
言語ブルガリア語、クロアチア語、チェコ語、デンマーク語、オランダ語、英語、エストニア語、フィンランド語、フランス語、ドイツ語、ギリシャ語、ハンガリー語、イタリア語、ラトビア語、リトアニア語、マルタ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロバキア語、スロベニア語、スペイン語、スウェーデン語及び日本語
主な内容民主主義,法の支配,人権等の基本的価値を共有する日本とEUが,幅広い分野における協力の方向性を規定することにより,円滑な連携・協力を促進し,日EU関係全体の強化を図ること
関連条約日・EU経済連携協定
条文リンク日EU戦略的パートナーシップ協定(SPA)(和文テキスト)Japan-EU Strategic Partnership Agreement (SPA) - 外務省
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日EU戦略的パートナーシップ協定日EU・SPA英語: Strategic Partnership Agreement between the European Union and its Member States, of the one part, and Japan)は、日本欧州連合間における、政治やグローバル課題その他の分野別協力による政治・外交・社会関係の緊密化を目的とする拘束力を有する協定として合意されたものである。貿易などの経済活動の自由化による連携強化を目的とする日本・EU経済連携協定(EPA)とは別の協定であるが、EUは、第三国との関係強化において、政治分野のSPAと経済分野のEPA/FTAを並行して交渉し、その締結を目指してきており[1]、両者は相互補完的な協定とされている[2][3]。この協定は、欧州連合加盟国の国内領域の権限(欧州連合に委譲していない権限)に属する領域が含まれるため、協定の当事者は、日本と欧州連合のみではなく、欧州連合の各加盟国も当事者になっている。日本法においては、国会承認を経た「条約」となる予定であり、日本国政府による日本語の正式な題名は「日本国と欧州連合及び欧州連合構成国との間の戦略的パートナーシップ協定」である。ただし後述するように2019年5月16日現在では、欧州連合の各加盟国の手続が完了していないため、正式発酵前の暫定適用の状態のため、まだ法令番号は有していない。